2025年3月25日閉会本会議において、左京東部いきいき市民活動センター廃止などを決める条例改定に反対する討論を行いましたので紹介します。

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議第22号市民活動センター条例の一部改正について、日本共産党京都市会議員団は反対の態度を表明しておりますので、その理由を述べます。

　市長は、この条例改正で「左京東部いきいき市民活動センター」を来年2026年4月1日をもって廃止するとしていますが、私どもは存続・再整備すべきだと考えます。
　文教はぐくみ委員会での質疑の中で、文化市民局は、施設の意義として、指定管理者の得意分野を生かした「舞台芸術」や、体育館があるので「ダンスやバスケットボールとか、体育のサークル活動が盛んである」「様々な活動がやられており、その中で出会いもあり、新しい取組が生まれる」「非常に価値のある施設と思っている」と高く評価されていました。この施設を廃止すれば、「現実として、1ヵ所減るという意味では、そういう活動の場所がなくなる」とお認めになっています。今回の施設の廃止は、あまりにも理不尽ではありませんか。

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⇒市議会の録画

2025/04/16公共施設の女性用トイレ及び多目的トイレ個室に生理用品の設置を求める申し入れ2025.4.10日本共産党京都市議団

20250410生理用品設置の申し入れ

4月10日、党市議団として、女性の基本的人権を守る立場から、学校、市役所、区役所、支所、鉄道駅、公共施設の女性用トイレ及び多目的トイレ個室への生理用品設置を強く求める申し入れを行いました。生理は女性にとって毎月向き合うものであり、急な生理や長時間使用による衛生上の問題、精神的な負担も懸念されます。女性が衛生的に生活できる環境の確保は、基本的人権として守られるべきです。しかしながら、京都市立学校における生理用品のトイレ設置校は、小学校で３４校、中学校で１５校など、まだ少ない状況です。地下鉄駅女性トイレへの設置も８駅に留まり、多くの市民が利用する市役所や区役所のトイレには未設置です。　一方、長岡京市では市役所庁舎の女性トイレ個室に生理用品が設置されており、同様の取り組みは東京都や横浜市など１２１の自治体に広がっています。

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