6月24日の文教はぐくみ委員会で、教育委員会報告「京都市学校部活動地域展開実施計画（案）について」の審議が行われた。各党の議員が順に発言する中、日本共産党からは、森田ゆみこ市議、河合ようこ市議に続き、私も質疑にたった。「京クラ」の「受益者負担」原則が経済格差による選択肢制限を生むと指摘し、市独自予算での財源保障を強く求めました。これに対し体育健康教育室担当部長は、全額公費は困難としつつも負担軽減を検討し、兼業教員の労働時間管理や外部指導者の支援を進める意向を示しました。詳細な制度設計はまだまだこれからですが「お金があるかないかで子どもの放課後に格差が生まれるようなことがあっては絶対になりません」と強く求めました。以下、私の質疑と答弁を紹介します。

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⇒市議会の録画

2026/07/23保健師＆地域ケアの現場、市民が気軽に使える地域拠点づくりについて名古屋市を調査（日本共産党京都市会議員団7月２２日）

視察概要

視察日程: 2026年7月22日（水）〜24日（金）
参加メンバー: 京都市会議員団 B班 6名（玉本なるみ、河合ようこ、北山ただお、森田ゆみこ、山田こうじ、とがし豊）　報告：とがし豊
1日目訪問先: 名古屋市

調査項目1：各区保健センターにおける「学区担当制」の概要・現状・評価
概要・体制

配置割合: 保健師 316人中 260人を区役所・保健センターに配置（統括は本庁健康部）。
配置場所: 16行政区に16保健センター・6分室。
保健師（249人）の役割構造: 以下の2つの業務を担う。

地区担当保健師: 1〜2学区を担当。乳幼児から高齢者まで生涯を通じた健康支援（健康相談、家庭訪問、保健指導等）。
業務担当保健師:

公害保健: 患者数の多い3区に配置。
子育て総合相談窓口: 各保健センターに配置。
分室担当: 分室のある6区に各1名。…

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