日本共産党京都市会議員 とがし豊

質疑要約：パートナーシップ制度の現状と多様性社会の実現について
○玉本なるみ委員
制度施行から5年、宣誓数は200組を超えたが、当事者からは「登録のメリットが少ない」「不動産会社での住まい探しで嫌な思いをする」といった切実な声が届いている。民間への理解促進を強めるべきだ。また、性的少数者への施策が固定化しており、広報不足も否めない。常設の居場所確保や予算増額、さらには「宣誓」という形式に縛られない登録制への移行、そして差別をなくすための条例制定など、一歩踏み込んだバージョンアップを求める。

○共生社会推進室長（答弁）
宣誓数は政令市で10番目と、一定順調に推移している。民間企業の取り組みも広がっており、市としても居場所支援や啓発を二本柱に進めている。現状の体制で一定の対応はできていると認識しているが、宣誓制度のあり方については他都市の状況も研究しつつ、引き続き検討していく。

○玉本なるみ委員（要望）
「やれている」ではなく、当事者が直面する差別的な状況を重く受け止めるべきだ。異性カップルにはない苦労を強いている現状を解消するため、当事者の声をさらに聴き、自治体として国に対し「同性婚の法制化」を強く求めるよう要望する。

…大きなサイズで見る

⇒市議会の録画